浮気調査を探偵に依頼する際に、探偵の行為が違法かどうかを心配する人は多いでしょう。
結論から言えば、探偵を利用すること自体は違法ではありません。また、探偵の調査方法や証拠収集も基本的に違法ではありません。
ただし、中には悪徳業者も存在し、違法な調査を行うことで訴えられる可能性があります。
今回は、探偵が訴えられるケースや探偵に浮気調査を依頼する際のポイントについて紹介します。
探偵の浮気調査は違法ではない
探偵が行う尾行や張り込みなどは違法ではありません。
探偵は浮気調査（素行調査）の際に尾行、張り込み、聞き込みを行いますが、これらの行為は「探偵業法」によって認められています。
したがって、依頼人の要請に基づいて調査を行うことは探偵にとって正当な業務であり、その方法が適切であれば合法ですので、訴えられる心配はありません。
違法な調査をしている場合は訴えられる可能性がある
探偵に依頼した浮気調査が適正に行われた場合、基本的に相手から訴えられることはないと説明しました。
ただし、探偵に問題がある場合は訴えられる可能性があるため注意が必要です。
ここでは、探偵が訴えられるケースについて紹介します。
探偵業の届出をしていない
探偵業を営むためには、管轄の警察署に届出を行い、公安委員会から探偵業届出番号を取得する必要があります。
探偵業は届出制の事業であるため、「探偵業届出番号」がない場合は公安委員会への届出がなされておらず、違法営業となります。
このような手続きを経ずに特定の人物を尾行したり聞き込みを行ったりすると、調査を行った本人が罰せられるだけでなく、依頼主にもリスクが及びます。
違法・犯罪行為に該当する調査を行った
残念ながら、証拠を手に入れるために違法行為や犯罪行為に手を染める探偵や、依頼主のみに報告すべき調査結果を他人に公開してしまう探偵も存在します。
違法・犯罪となる具体例について見てみましょう。
名誉毀損
浮気調査自体は探偵業法に基づいて適切に行われる限り、全く問題ありません。
しかし、調査で得た情報を依頼人以外の第三者に無断で公開することは、「名誉毀損」とみなされる可能性が高いです。
プライバシーの侵害
浮気調査自体は問題がなかったとしても調査で得た情報を公開したり、その情報を渡した相手が不特定多数に公開したりすると、プライバシーの侵害として訴えられる可能性があります。
住居侵入
尾行や張り込みの際、調査対象者の自宅や敷地内に無断で入ると住居侵入罪になります。
また、盗聴器や盗撮器を仕掛けるために無断で家に入ったり、調査対象者の車に無断でGPSを取り付けたりする行為も同様に違法となります。
ストーカー規制法
探偵が過度な尾行や張り込みを行うと、ストーカー規制法に基づき、相手からの被害届により刑事罰を受ける可能性があります。
特に、対象者に尾行がバレているにも関わらず、行動を追跡し続ける行為は、対象者に不安を与えるものと見なされ、ストーカー規制法に抵触する恐れがあります。
犯罪行為を助長する目的での調査
探偵業界では、犯罪行為を助長する目的で依頼されることもあります。
例えば、依頼主がストーカーである場合や、DVや恐喝を目的とした人探しを依頼された場合、探偵がそのような依頼を引き受けると、探偵側が責任を問われることになります。
犯罪の予備行為や不法行為への加担は絶対に避けなければなりません。
探偵が訴えられると、依頼者にもリスクが及ぶ
浮気調査を依頼した探偵が訴えられた場合、依頼主にも少なからず損害が発生します。
その内容について見てみましょう。
【ケース①】無許可の探偵・違法調査について認識していた
探偵が探偵業の届出をしていないことを知りながら調査を依頼した場合、依頼人も調査を行った探偵と同様に罪に問われる可能性があります。
ほとんどの探偵は、非合法な調査方法の依頼を断りますが、依頼者が結果を急ぐあまりに無理やり非合法な調査を依頼すると危険です。
犯罪行為や違法行為であることを知りながら依頼を行っているため、探偵が訴えられた際に、依頼人も同様に罪に問われるリスクが高まります。
さらに、無許可の探偵と知りながら依頼をすることで、以下のようなトラブルに発展する恐れがあります。
依頼内容をもとに脅される
契約金を支払った後に、業者が行方不明になる
調査をしていないのに、料金を請求される
【ケース②】無許可の探偵・違法行為について認識していなかった
依頼人が「探偵が違法調査を行っていた」という事実を知らなかった場合、訴えられても責任を問われることはありません。また、探偵業が無届けであることを知らなかった場合も同様に責任を問われることはありません。
しかし、無許可の探偵が行った調査結果は裁判などで使用することができません。これは、違法行為や犯罪行為で得た証拠にも当てはまります。
したがって、調査料金を支払ったにもかかわらず、証拠が使えないというデメリットが生じる可能性があります。
無許可の探偵に浮気調査を依頼するのは非常にリスクが高いので十分注意しましょう。
信頼できる探偵か見極める8つのポイント
これまで説明した通り、探偵業者が違法行為を行っていた場合、依頼主も違法と見なされる可能性があるため、浮気調査をしている探偵業者が違法行為を行っていないか確認することは非常に重要です。
ここでは、信頼できる探偵業者であるか見極めるためのポイントを８つ紹介します。
① 探偵業の届出を出しているか
② 過去に探偵業の認定を取り消しされていないか
③ 経験豊富で法律に詳しい調査員が在籍しているか
④ 契約内容を確認する
⑤ 料金体系を確認する
⑥ 調査の目的を明確にする
⑦ プライバシーの保護を確認する
①探偵業の届出を出しているか
探偵業を営む場合には、公安委員会から交付される「探偵業届出番号」が記載された「探偵業届出証明書」を取得する必要があります。
この証明書は、探偵業法により営業所の見やすい場所に掲示することが義務付けられています。
また、ホームページなどにも記載されているので、必ず確認しましょう。
②過去に探偵業の認定を取り消しされていないか
過去に違法な調査を行った探偵事務所は、認定が取り消されている可能性があります。
認定が取り消された探偵事務所は、警視庁のホームページなどに記載されていることもあるため、事前に確認しておきましょう。
③経験豊富で法律に詳しい調査員が在籍しているか
探偵事務所を選ぶ際には、経歴が長く、実績豊富なプロが多数在籍しているところを選ぶと信頼できるでしょう。
探偵社の中にはアルバイトとして調査員を募集しているケースもあり、意図せず違法な調査を行ってしまうリスクとなります。
探偵業者を選ぶ際には、運営年数を確認し、実際の調査報告書サンプルなどを見て、信頼できる業者かどうかを必ずチェックしてください。
④契約内容を確認する
依頼する前に、契約内容を確認し、料金体系や返金保証、報告書の作成内容や納期、個人情報の保護に関する事項を明確にしましょう。
契約内容をしっかりと確認し、疑問点があれば事前に質問することが重要です。
⑤料金体系を確認する
探偵事務所に依頼する際は、料金を必ず確認しておくようにしましょう。
事前に確認しておけば、後で予期せぬ高額な請求に悩まされることはありません。
料金プランの確認
探偵社によっては、複数のプランが用意されている場合があります。
例えば、調査期間によって料金が変わる場合や、調査内容に応じて異なる料金プランがある場合があります。
事前に料金プランを確認し、自分に合ったプランを選びましょう。
オプション料金の確認
探偵社によっては、調査に必要な設備や技術を使用する際に追加料金がかかることがあります。
例えば、盗聴器の発見に特化した機器や特殊なカメラを使用する場合などです。
必要に応じてオプション料金が発生するので、事前に確認しておきましょう。
支払い方法の確認
探偵社によっては、一括払いのほかに、分割払いや後払いなどの支払い方法が用意されている場合もあります。
自分の予算に合わせて支払い方法を選択しましょう。
⑥調査の目的を明確にする
調査の目的が合法で正当なものであることを明確にしましょう。
例えば、配偶者の不貞行為の証拠を収集する場合には、離婚手続きに必要な証拠収集としての目的を明示します。
事実確認のみを目的とする場合と、裁判で使用する証拠を収集する場合では、調査方法や取得する証拠の種類が異なります。これらの点も含めて、依頼者と探偵の双方で確認しておくことが重要です。
個人的な復讐や嫌がらせを目的とした調査依頼は避けるべきです。
⑦プライバシーの保護を確認する
調査対象者のプライバシーを尊重することが重要です。
プライバシーを侵害する違法な調査方法を避け、法的な範囲内で情報を収集することを確認しましょう。
例えば、公共の場所での観察や公的記録の確認など、合法的な手段を用いることが必要です。
⑧適切なアフターサポートがあるか確認する
依頼が終了した後も、必要なアフターサポートを受けられるように事前に確認しておくことが重要です。
例えば、調査中に問題が発生した場合や、報告書の内容についての質問がある場合に対応してもらえるかどうかを確認しましょう。
また、浮気・不倫問題に強い弁護士事務所や専門カウンセラーと連携して、多角的なサポートを受けられるケースもあるため、事前に情報収集しておくと良いでしょう。
信頼できる探偵選びが大切
浮気調査を依頼する際、どの探偵でも良いわけではありません。
調査力が高く、違法行為を行わない信頼できる探偵を選ぶことが重要です。浮気調査がバレない高い調査力と、相手から訴えられる心配のない正しい調査を行う探偵を見極めましょう。
しかし、ここ数年、悪質な探偵業者との料金トラブルが増加しており、国民生活センターには多くの相談が寄せられています。
信頼できる探偵を選ぶ自信がない場合は、無料相談所で探偵業者を紹介してもらうのも一つの方法です。
まとめ
探偵の調査は、探偵業法によって厳格なルールが定められています。そのため、探偵業法に基づいた調査であれば、探偵の調査は違法にならず、基本的にパートナーや浮気相手に調査がバレたり訴えられる心配はありません。
ただし、探偵業の届出を出していなかったり、調査方法が違法であった場合は、調査内容や取得した証拠が違法となり、依頼主本人も調査対象者に訴えられるリスクがあります。
信頼できる探偵社を見極める自信がない方や、浮気調査を依頼することに迷いがある方は、一度無料の探偵相談所を利用してみてはいかがでしょうか。
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