探偵による浮気調査の結果、パートナーの浮気が発覚した場合、浮気調査にかかった費用は相手に請求できるのでしょうか。
浮気調査にかかる費用は数十万〜100万円かかるケースが多く、決して安いとは言えません。そもそも相手の浮気さえなければ調査費用も発生していないため、費用は相手に負担させたいと考える人もいるでしょう。
そこで今回は、浮気調査にかかった費用は相手に請求できるのか、事例もふまえて解説していきます。
調査費用の請求が認められるのはケースバイケース
浮気調査の費用は、損害賠償としてパートナーや浮気相手に請求することが可能です。
損害賠償とは、不法行為により損害を受けた場合に、損害を補償するものとして請求できるお金です。つまり浮気はこの不法行為に該当するため、相手に損害賠償を請求できるということになります。
ただし、裁判で損害賠償として認められるかはケースバイケースであり、浮気調査の費用を請求するには一定の条件を満たす必要があります。また、たとえ損害賠償が認められたとしても、調査費用の全額を請求できるとは限らないのです。
浮気調査の費用を請求できる条件とは具体的にどのようなものがあるのでしょうか。詳しく解説していきます。
調査費用の請求が認められるための条件
裁判で浮気調査費用の請求が認められるには、「探偵による調査が必要なものであったか」という点が重要になります。
探偵による調査が必要だった
裁判で調査費用の請求が認められるためには、「不貞行為を立証するのに探偵の調査が必要だった」と判断される必要があります。
具体的には以下のようなケースが挙げられます。
・探偵の調査によって初めて不貞の事実が発覚した
・パートナーも浮気相手も不貞行為を認めていない
・自分で浮気の証拠を掴むのは難しい状況だった（育児・単身赴任など）
・探偵の調査結果が重要な証拠となった
このように、「探偵に浮気調査を依頼しなければ、パートナーの不貞行為の事実が明らかにならなかった」と裁判所が判断した場合は、損害賠償を請求することができます。
調査費用が相当かどうか
損害賠償として探偵の調査費用の請求が認められたとしても、その金額は裁判所が相当と判断した額になります。実際の判例では、全額の請求が認められるケースはほとんどなく、一部の費用のみ請求できることが多いようです。
調査費用が相当であるかは、探偵が行った調査内容と費用が釣り合っているかという点が問題となります。実際のところ、浮気調査の費用のうち約１〜2割が請求できるケースが多くなっています。
調査費用の請求が認められないケース
探偵の調査費用をパートナーや浮気相手に請求できるのは、「探偵による調査が必要だった」と裁判所が判断した場合に限ります。
裁判所が浮気調査の必要性が低いと判断した場合は、調査費用を請求することはできません。
調査費用が認められないケースとして、以下のものが挙げられます。
・パートナーがすでに不貞を認めている場合
・浮気調査を行う前から不貞行為が明らかだった場合
・夫婦関係がすでに破綻している場合
それぞれ詳しくみていきましょう。
パートナーがすでに不貞を認めている場合
パートナーが浮気の事実を認めているにも関わらず、さらに詳細を知るために探偵に調査を依頼した場合は、調査の必要性が低いと判断され、請求は棄却されます。
調査費用の請求が認められるのは、あくまで「探偵による調査で初めて浮気の事実が発覚した場合」に限るのです。
浮気調査を行う前から不貞行為が明らかだった場合
肉体関係があったことを証明できる写真や動画など、すでに確実な証拠を掴んでいる場合は、さらに浮気調査を依頼する必要はありません。
浮気を証明できる証拠があるにも関わらず探偵に調査を依頼した場合は、基本的に調査費用の請求は認められません。
夫婦関係がすでに破綻している場合
すでに夫婦関係が破綻している状態で、探偵に浮気調査を依頼した場合は、調査費用の請求は認められません。
夫婦関係が破綻している場合、パートナーが他の相手と浮気を行っていたとしても、裁判では不貞行為として認められないのです。
浮気調査の費用を全額請求するのは難しい？
浮気調査費用の請求が認められたとしても、実際のところ全額を請求できるケースは少ないのが現状です。「常識的な範囲内」または「相当な範囲内」と裁判所が認めた額が支払われることになります。
裁判の結果、調査費用の請求が認められた場合、回収できる調査費用は一部のみと考えておきましょう。
裁判所が認める「常識的な範囲内」の請求額とは
「範囲」に明確な基準はありませんが、一般的には10万〜30万円の金額が認められるケースが多いです。
したがって、調査費用が安く済んだ場合は全額に近い金額を請求できますが、100万円ほどかかった場合は調査費用の1〜2割の金額が支払われることになります。
浮気調査の費用を相手に請求できた事例
ここでは、実際に浮気調査費用を請求できた事例をご紹介します。
①調査費用46万円のうち、10万円が認められた事例
配偶者や浮気相手が不貞行為を認めるか疑問だったことから、探偵へ調査を依頼しました。
不貞行為があったかを確認するためにやむを得ない状況として、裁判所は探偵業者に支払った費用の一部を損害賠償として認めました。
②調査費用27万円のうち、全額の請求が認められた事例
浮気調査の結果、配偶者の不貞行為が判明し、因果関係のある損害として認定されました。
また調査期間が1日と短く、費用も高額ではなく相当な金額であるとして、調査費用の全額請求が認められました。
③調査費用78万円のうち、10万円が認められた事例
配偶者の携帯電話の情報から、既に浮気の事実は把握していたものの、浮気相手を特定することを目的に探偵に調査を依頼しました。
探偵業者に支払った一部が相当因果関係として認められました。
浮気調査の費用は慰謝料として請求できる
パートナーが浮気をしたことにより味わった精神的苦痛を理由に、パートナーや浮気相手に慰謝料を請求できます。
裁判で浮気調査にかかった費用の請求が認められなかったとしても、慰謝料に浮気調査費用を含めて請求することが可能です。
慰謝料の金額は条件によって変わり、以下のような場合に該当しているときには多額の慰謝料を請求できます。
・浮気の期間が長い
・パートナーと浮気相手が同棲していた
・浮気相手が自分の親族や友人といった身近な人物である
浮気相手にだけ慰謝料を請求したい場合は注意が必要
浮気相手への慰謝料請求は、離婚するかどうかがかかわってきます。
浮気が発覚しても、パートナーとの関係を修復するのであれば、浮気相手への慰謝料請求が難しくなる可能性があります。また、離婚はせずに浮気相手に対して慰謝料請求が認められたとしても、請求額が低くなることが一般的です。
浮気調査の費用を全額請求するには？
裁判では、浮気調査にかかった費用をパートナーや浮気相手に全額請求するのは難しいと言えます。しかし、それでは納得がいかないという人も少なくないでしょう。
どうしても全額請求したい場合、裁判以外に方法はあるのでしょうか。
示談交渉で全額請求する
示談交渉であれば、調査にかかった費用を全額請求できる可能性があります。
示談交渉とは、当事者同士で話し合いをして解決することです。当事者同士で対面や電話などで話し合うほか、弁護士に代理を依頼して話し合いをしてもらうといった方法があります。
示談交渉でお互いに合意すれば高額な慰謝料や損害賠償を請求できるといったメリットがあります。その理由として、パートナーや浮気相手はなるべく裁判を避け、早く決着をつけたいと考えるケースが多く、そのためにできるだけあなたの要求を飲もうとするのです。
ただし、示談交渉には以下のようなデメリットもあります。
・パートナーや浮気相手が不貞を認めない場合がある
・お互いに感情的になり、話が進まない可能性がある
・交渉は全て自分で行うか、弁護士に依頼しなければならない
・損害賠償や慰謝料が踏み倒される可能性がある
示談交渉は任意の話し合いであるため、思うように交渉が進まない可能性があるのです。
示談交渉を有利に進めて浮気調査の費用や慰謝料を請求したい場合は、相手に言い逃れさせないためにも入念な事前準備が大切です。
浮気の証拠がカギになる
示談交渉をするときのポイントとして、浮気の証拠となる写真や動画を入手するなど、相手が言い逃れできない状況を作っておくことが大切です。
そもそも浮気の証拠がなければ相手に浮気を認めさせることも、慰謝料請求もできません。決定的な証拠を掴んでおけば、示談交渉を有利に進められるだけでなく、裁判に発展した場合でも不貞行為が認められるなどあなたにとって有利な状況になります。
探偵は、示談交渉や裁判を有利に進めるための確実な証拠を押さえてくれるので、相手への交渉次第で浮気調査にかかった費用を全額請求することができます。
このように調査費用や慰謝料を請求するためには、しっかりと事前準備をしておきましょう。
確実な証拠を掴むなら、探偵に依頼するのが正解
これまで説明した通り、示談交渉や裁判を有利に進めたり、慰謝料請求したいのであれば、浮気の確実な証拠が必要です。
自分で浮気調査をすることは可能ですが、パートナーに調査をしていることがバレてしまったり、知らずに違法行為をしてしまったりと様々なリスクが伴います。
確実な証拠を掴むためには、浮気調査のプロである探偵に依頼することをおすすめします。
探偵なら合法的に浮気調査ができる
探偵は「探偵業法」の範囲内で浮気調査を行います。
承認を受けた探偵社を利用すれば、法律の範囲内で、浮気を証明するための情報や証拠を集めることができます。したがって、探偵に調査を依頼することで、合法的かつ徹底的にパートナーの浮気について調べることができるのです。
確実な浮気の証拠が手に入る
探偵は専門的な知識とテクニックで調査対象にバレることなく相手を追跡し、法的に有効な証拠を押さえることができます。法的に有効な証拠とは、「肉体関係があったこと」がわかるものを指します。
確実な証拠の例として、パートナーと浮気相手がラブホテルを出入りする写真や動画・不貞行為の写真や動画・パートナーが不貞を認めた音声データ・探偵が作成した調査報告書などを指します。
動画や写真の場合は調査対象の顔や周辺の建物などがはっきりと写っている必要があります。探偵は最新の高性能な機材を使用して写真や動画を撮ることができるので、相手が言い逃れできない証拠を掴める可能性が高いと言えます。
浮気調査完了後もサポートを受けられる
探偵に浮気調査を依頼するメリットは、証拠を掴むことだけではありません。
探偵の中には、浮気調査後に今後の動きについて相談にのってくれたり、弁護士を紹介してもらえるところがあります。パートナーの浮気発覚後、離婚や慰謝料請求を希望している場合は弁護士のサポートは必要不可欠です。
最終的な目的を果たすためにも、探偵に弁護士を紹介してもらうことでスムーズに次の行動に移ることができるでしょう。
まとめ
今回は、浮気調査にかかった費用は相手に請求できるのかという疑問について説明してきました。
浮気調査が不貞行為の立証に必要だったと認められた場合、損害賠償として調査費用を請求することは可能です。ただし、調査費用を全額請求することは難しく、費用の一部のみ請求できるケースがほとんどです。
まずは、パートナーや浮気相手に不貞を認めさせるためにも、確実な証拠を手に入れ、裁判や示談交渉を有利に進められる準備をしましょう。
コストはかかるものの、探偵による浮気調査では確実な証拠を掴むことができますし、あなたにとって非常に有利なものとなります。高額な慰謝料を請求するためにも、浮気調査のプロに浮気調査を依頼することが得策でしょう。